次世代を担う農業と期待される「スマートアグリカルチャー」。石川建設は、ほ場となる土地の収容や地権者の取りまとめといった事業の初期段階から、造成設計、造成施工、栽培用ハウスの建築まで、幅広い分野にわたって貢献しています。

ICT（情報コミュニケーション技術）を利用した新しい農業「スマートアグリカルチャー」は、ICTによってコントロールされた環境下で植物を育て、最適な育成条件による生産性や品質の向上を目指すものです。基本的にはハウス栽培で行われ、天候や季節に影響されずに計画的な収穫が期待できることから、次世代農業として大きな注目を集めています。
今、日本では、基幹産業のひとつだった農業が後継者に恵まれずに衰退し、休耕地の増加が各地で問題になっています。従来の農業では収入の不安定さや規模・利益の小ささから、職業として若者にアピールしにくくなっていることも一因としてあるでしょう。特に地方では人口の流出との関連も指摘され、地方経済にとって喫緊の課題といえます。
その点、「スマートアグリカルチャー」は栽培場所を選ばず、高付加価値の商品を計画的に生産できるので、これまでの農業の概念にとらわれない事業展開が可能です。日本の農業の未来を支える新たなビジネスモデルとして、町おこしを願う自治体からも大きな注目を集めています。

「磐田スマートアグリカルチャー事業」は、富士通（株）、オリックス（株）、（株）増田採種場の3社と磐田市が主体となり、日本で初めて「共創」による農業イノベーションの実現を目指した事業です。この事業の特徴は、事業主体となる3社に加え、種苗会社や農業生産者、栽培用ハウスメーカーなど高い専門性をもつ企業や、自治体、学術機関など、業種・業態を超えた知見を融合させることで、食・農全体のバリューチェーンを俯瞰した新たなビジネスモデルを創出することにあります。そのため、地方経済の活性化に大いに寄与することが期待されています。 石川建設は富士通（株）と提携し、ほ場となる土地の収容や地権者の取りまとめといった、事業の初期段階から参画。当社の主要事業である建築・土木のノウハウを遺憾なく発揮し、造成設計、造成施工から栽培用ハウスの建築まで、幅広い分野で貢献しています。